• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者さまに迅速に資金繰り支援を実施します。
• 事業者さまの新型コロナウイルス感染症の影響に対して課題解決型営業を通し、長期的な視野で事業者さまの将来を見据えた関係構築を図ります。

• 2021年度も、コロナ禍の影響を受けた事業者さまへ資金繰り支援を継続いたしました。
• 既往債務の条件変更に対し、実情に応じた返済猶予等の柔軟な対応を実施いたしました。（2020年10月より貸出条件変更手数料の減免対応を継続しております）
• 経営課題の解決に向けた伴走支援を実施し、売上増加や人材育成、社内のDX化支援などを行うほか、販路拡大に向けたビジネスマッチングを行い、経営支援に積極的に取り組みました。
• お客さまのSDGsに対する取組みを支援する「SDGs取組支援サービス」を新たに開始し、17社に提供しました。

• 個人のお客さまには、収入状況等の変化について借入申込および条件変更等の相談に柔軟かつ速やかに対応し、お客さまの生活・資産の維持確保を図ります。

• 2020年度に引き続き、コロナ禍の影響を受けた個人のお客さま向けローン商品「アシスト」の取扱い及び条件変更対応を継続いたしました。

• 非対面チャネル（ホームページ、Web、アプリ等）での金融取引を拡充し、ワンストップで取引完結できるお客さま利便性の向上に努めます。

• コロナ対策とサービス向上として非対面チャネルでの金融取引を拡充しました。

• 1Web完結型(完全非対面)の医療保険の取扱開始（2021.5.6）
• 2ダイレクトメール契約完結型団体介護保険の取扱開始（2021.8.31）
• 3当行デジタルサービスの新イメージ戦略「Sky F（スカイエフ）」の始動（2021.4.1）
• 4インターネット支店での印鑑レス口座の取扱開始（2021.6.10）
• 5公共料金等の口座振替のＷｅｂ受付の開始（2021.7.21）
• 6住所変更・電話番号変更のＷｅｂ受付の開始（2021.10.12）
• 7口座振替のWeb受付における税金等の取扱市町村の拡大（2021.11.25）
• 8通帳レス口座への切替のＷｅｂ受付の開始（2022.1.24）
• 9口座振替のWeb受付における県立学校授業料の取扱開始（2022.2.1）

• 事業者さまの目線に立ち、積極的かつ迅速なファイナンスやソリューション提案を通して、課題解決に向けた事業の成長・改善支援を実施していきます。

• 事業者さまの経営課題の抽出、解決に向けたロードマップや行動計画を示した経営計画書を事業者さまに提供しました。加えて、経営課題解決に向けた伴走支援先は累計50先を超えました。また、経営支援に向けた取り組みとしてビジネスマッチング、各種補助金事業申請支援を行い累計で300件を超えました。
• 株価評価や事業承継の手法などを示す事業承継支援サービスも提供しております。

• 金融商品のご提案に際しては、お客さまにご理解を深めていただけるよう、タブレットやホームページを活用して、シミュレーションや図表などを用いた分かりやすくタイムリーな情報の提供、説明を行います。

• タブレット内の投信アプリを適宜バージョンアップし、ライフプランシミュレーション機能やマーケット情報やファンド情報を充実しました。

• お客さまのご資産の状況やお取引経験、ご投資目的、リスク許容度等に応じた適切な商品の提供に努めるとともに、お客さまの安定的な資産形成や資産運用を実現するため、幅広く質の高い商品ラインナップを充実します。
• 「長期」「積立」「分散」投資による安定的な資産形成をご支援するため、資産形成に有効な積み立て型の商品や、投資効率（リスク・コスト／リターン）を重視した商品の提案など、効果的な運用手法のご提案に努めます。

• 投資信託ラインナップの充実を目的に、新商品を導入しました。商品採用の際には、ファンドの特徴やテーマ、投資対象等に加えて、過去のリスク・リターンの実績や関連指標との比較シミュレーションなどの投資効率ついても重視しながら取り組み、SDGｓにも着目した商品採用を行いました。

  ※2021年度　11商品採用、うちESG関連は5商品

• 当行の預り資産部門の取り組みに対して、お客さまのご理解をより深めていただけるよう「リテール部門におけるお客さま本位の業務運営に関する取り組み」を公表しました。(2021.6.30)
• 「お客さま本位の業務運営」のため、つみたてNISA8商品の「重要情報シート」の提供を開始しました。（2022.3.31）
• お客さまの資産形成をサポートできる体制を充実しました。

• 1積立型投資信託をご契約のお客さま（人）

  ※法人のお客さまも含みます

• 2ＮＩＳＡ口座をご契約のお客さま（人）

• 資産運用関連の商品選定は、特定の提携会社に偏ることなく、商品内容、ラインナップ、外部評価機関情報等を総合的に勘案して行います。

• 商品採用に関しては特定の会社に偏ることなく、既存の提携会社の商品バランス等も考慮しながら、お客さまの安定的な資産形成・資産運用の実現を最優先として取り組みました。

※投信新規商品採用数　11商品　、新規提携1社

※住宅ローン団体信用生命保険新規採用　 1商品、新規提携1社

• お客さまにご負担いただく手数料等につきましては、タブレットのアプリケーションにも手数料一覧表のアップロードを行うなど情報提供ツールを追加拡大し、より丁寧に分かりやすくご説明します。

• タブレット内の投信アプリケーションを利用し、申込手数料率、信託報酬のほか、概算申込手数料を表示することで、より具体的な費用を案内いたしました。

• 当行が取扱う商品の重要事項につきましてパンフレットや説明資料等により情報提供する際には、お客さまご自身でご確認いただけるよう、大きな文字で表示する等工夫、改善を行います。

• タブレット内の投信アプリケーションの商品ラインナップに店頭・ネット専用・積立可否等の表記の追加など、金融商品の提案に関する情報提供ツールの充実を図りました。(2021.6.1)
• お客さまに重要な情報をより一層分かりやすくご提供するために、投資信託の「重要情報シート」の利用を開始しました。（2022.3.31）

• 外部専門機関等の情報収集に努め、多様化するお客さまニーズに素早く対応できる体制を構築します。

• コロナ禍において、Webを活用した外部専門機関との連携を拡大しました。（年金相談会のWEB開催2021.2.25）
• 提携機関とのWEB研修、ミーティングの充実により、各人の知識向上を図り、お客さまのニーズにお応えできるようサービス向上に取り組みました。

• 情報提供と地域社会の金融リテラシー向上のため、お客さま向けセミナーや金融教育の開催を充実させます。

• お客さまへの情報提供の一環として、多様なセミナーを開催いたしました。

お客さま向けセミナーの開催数

（内容別の内訳）

【個人のお客さま対象】
・ライフプランに関するセミナー

・学生、お子様向け 金融教育セミナー

【法人のお客さま対象】
・事業者さま向けのセミナー

※セミナーはコロナ禍の状況により、Web開催も視野に入れお客さまのニーズに対応しました。

• お客さまの人生を充実した豊かなものにすることを目的として、ライフサイクルに応じたローン商品の提供に取り組みます。

• 住宅ローンにおいて、商品性・機能性の向上とお客さまのニーズに応えるため、金利上乗せなしで11疾病特約が付加できる新団信の取扱いを開始しました。（2021.9.10）
• 商品性の向上のため固定金利特約手数料を無料化しました。（2022.1.4）

• 新たなチャネルの開発や、既存の対面・非対面チャネルの更なる充実、ホームページのバージョンアップ、個人金融専門店舗やプラザの拡充等により、お客さまの一層の利便性向上を図ります。

• 非対面チャネルでの提供サービスの改善とお客さまの認知向上のため、以下の取扱いを実施しました。

• 1J-Coin Payによる賽銭奉納サービスの取扱い開始（2021.4月）
• 2「finbeeでコツコツ貯金を始めようキャンペーン」の実施（2021.5.24～7.9）
• 3「SkyF誕生記念キャンペーン」の実施（2021.8.2～9.10）
• 4「ネットで口座振替キャンペーン」の実施（年2回：2021.8.13～10.31、2022.3.28～5.31）
• 5「当てよう！お年玉キャンペーン」の実施（2021.12.20～2022.1.31）
• 6「春のネットで口座開設キャンペーン」の実施（2022.2.15～5.31）
• 7「d払い」との口座連携の開始（2022.3.2）

• すべてのお客さまへのアフターフォローを徹底し、特に高齢者のお客さまに対しては、お預かりするご資産の内容やお取引の状況など、適切な情報提供を行います。

• お客さまへのアフターサポートの更なる充実を目的に、「お客さまとのコンタクトルール」の見直しを実施しました。お客さまが新たに商品を購入された後、2週間以内にフォローを実施する等のルールを追加しました。（2021.7.28）
• 80歳以上のお客さまに対する投資信託の勧誘ルールの見直しと継続的なアフターフォローのルールを追加しました。（2021.8月）
• 相場急変時のアフターフォロー体制を見直し、お客さま本位の業務運営体制を強化しました。（2021.11.6）

• 短期的な業績評価にとらわれず、中長期的な評価制度を導入します。

• 事業者さまの経営改善と未来への成長を支援する法人ソリューション業務に軸足を置き、課題解決型営業と伴走型支援による短期的取組項目と中長期的取組項目の両面から取組を評価する業績評価基準としました。
• 投資信託について、販売額だけでなく残高目標を設定することで、お客さまの運用財産の中長期的な増加を目指す評価制度としました。

• 安定的な資産形成や資産増加に向けた取組みを評価する仕組みを確立します。

• 投資信託の残高目標を設定する他、定時定額（積立）・生命保険の平準払い保険など、お客さまのライフサイクルに合わせた運用提案を評価する体系としました。

• Web会議システムやeラーニングシステムの活用・充実を通じ、自己啓発の為の環境整備に取り組みます。
• 外部機関へのトレーニー派遣・出向を積極的に行うとともに、キャリアチャレンジ公募制度を導入し、専門性の高い人材の増強を図ります。

• ℮ラーニングの活用等ニュースの発刊や、CSに関する店内勉強会での受講推奨により、自己啓発の環境整備を図りました。
• 専門性の高い人材の増強を目的としたキャリアチャレンジ公募を実施し、専門部署へ配置しました。（2021年7月）
  

• お客さま本位の業務運営定着や専門的知識・スキルの習得に向けた研修や勉強会を充実するとともに、資格取得に対するインセンティブを高め、行員のスキルアップを図ります。

• 新たにFP1級教材支援の実施や、FP技能検定の上位等級へ受験推奨をしました。また、検定試験合格ニュースに合格者のコメントを追記し、行員のモチベーションアップを図りました。
• 住宅ローンアドバイザー認定試験で当行が最優秀団体賞を受賞しました。
• コンサルティング実践に向けた専門能力向上を目指し、資格取得数の増加に取り組みました。

• 1ファイナンシャル・プランニング技能士１.２級（国家資格）の資格取得者数（人）

• 2事業承継・Ｍ＆Ａエキスパートの資格取得者数（人）

• 3③ 住宅ローンアドバイザーの資格取得者数（人）