富山第一銀行

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ファーストバンクと考えるライフプラン生活テーマ別に、お客様のライフステージにあった商品選びをお手伝いします。

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お客さま本位の業務運営の実現に向けたアクションプラン

1.本部組織体制

主な部署名 主な役割
コーポレート部 上場企業・大企業を中心とした営業推進に取り組みます
法人事業部 地元中小企業を中心に、高度かつ専門的なコンサルティング能力の発揮と事業性評価への取組強化により、素早くお客さまのニーズや課題解決に取り組みます
リテール部 「資産運用」や「ローン」など、個人のお客さまへのそれぞれのライフステージに応じたトータルサービスの提供に取り組みます
地域部 地公体取引業務にとどまらず、営業エリアで展開される地域開発事業への参画など主体的に取り組み、地方創生に対しても役割を果たします
支店部 営業店と本部の調整役や営業店情報を収集・管理し、組織内のコンサルティング機能の発揮に取り組みます
ダイレクトバンキング部 非対面チャネルの拡充など一層の顧客利便性の向上を図るために、AIやビッグデータへの対応やオムニチャネル化の推進等により、新たなチャネル開発に取り組みます
コンプライアンス/フィデューシャリー・デューティー部 お客さま本位の業務運営のチェックを行うとともに、コンプライアンス等の業務に取り組みます

2.新型コロナウイルス感染症対策として

  • 新型コロナ感染症の影響を受けた事業者さまに迅速に資金繰り支援を実施します。
  • 事業者さまの新型コロナ感染症の影響に対して課題解決型営業を通し、長期的な視野で事業者さまの将来を見据えた関係構築を図ります。
  • 個人のお客さまには、収入状況等の変化について借入申込および条件変更等の相談に柔軟かつ速やかに対応し、お客さまの生活・資産の維持確保を図ります。
  • 非対面チャネル(ホームページ、Web、アプリ等)での金融取引を拡充し、ワンストップで取引完結できるお客さま利便性の向上に努めます。

3.基本的な取組施策

(1)お客さま本位の情報提供とコンサルティングの実践

  • 事業者さまの目線に立ち、積極的かつ迅速なファイナンスやソリューション提案を通して、課題解決に向けた事業の成長・改善支援を実施していきます。
  • 個人消費資金については、お客さまのライフプランに合わせた最適な提案を行うとともに、多重債務問題における貸金業法改正の趣旨等を踏まえ、過剰なお借入とならないよう、お客さまの実情に合わせたコンサルティングを充実します。
  • 金融商品のご提案に際しては、お客さまにご理解を深めていただけるよう、タブレットやホームページを活用して、シミュレーションや図表などを用いた分かりやすくタイムリーな情報の提供、説明を行います。
  • 当行が取扱う商品の重要事項につきましてパンフレットや説明資料等により情報提供する際には、お客さまご自身でご確認いただけるよう、大きな文字で表示する等工夫、改善を行います。
  • お客さまにご負担いただく手数料等につきましては、タブレットのアプリケーションにも手数料一覧表のアップロードを行うなど情報提供ツールを追加拡大し、より丁寧に分かりやすくご説明します。


(2)お客さまのニーズに合った金融サービスのラインナップ

  • お客さまの人生を充実した豊かなものにすることを目的として、ライフサイクルに応じたローン商品の提供に取り組みます。
  • お客さまのご資産の状況やお取引経験、ご投資目的、リスク許容度等に応じた適切な商品の提供に努めるとともに、お客さまの安定的な資産形成や資産運用を実現するため、幅広く質の高い商品ラインナップを充実します。
  • 「長期」「積立」「分散」投資による安定的な資産形成をご支援するため、資産形成に有効な積み立て型の商品や、投資効率(リスク・コスト/リターン)を重視した商品の提案など、効果的な運用手法のご提案に努めます。


(3)金融サービス提供体制の整備

  • 新たなチャネルの開発や、既存の対面・非対面チャネルの更なる充実、ホームページのバージョンアップ、個人金融専門店舗やプラザの拡充等により、お客さまの一層の利便性向上を図ります。
  • すべてのお客さまへのアフターフォローを徹底し、特に高齢者のお客さまに対しては、お預かりするご資産の内容やお取引の状況など、適切な情報提供を行います。
  • お借入のご相談、お申込に際しては、無理のないお借入内容およびご返済計画のご提案を行います。また、その後もライフサイクルの変化に応じた最適なローン商品のご相談やご提案などのアフターフォローを充実させます。
  • お客さまアンケートの実施により、お客さまの声を反映した販売体制の構築に努めます。
  • 外部専門機関等の情報収集に努め、多様化するお客さまニーズに素早く対応できる体制を構築します。
  • 情報提供と地域社会の金融リテラシー向上のため、お客さま向けセミナーや金融教育の開催を充実させます。


(4)利益相反の適切な管理

  • 資産運用関連の商品選定は、特定の提携会社に偏ることなく、商品内容、ラインナップ、外部評価機関情報等を総合的に勘案して行います。


(5)従業員に対する適切な動機づけの枠組み

  • 短期的な業績評価にとらわれず、中長期的な評価制度を導入します。
  • 安定的な資産形成や資産増加に向けた取組みを評価する仕組みを確立します。
  • 職員が毎期申告する業務取組姿勢の評価項目に「お客さま本位の業務運営」を追加し、意識改革につなげます。
  • お客さま本位の業務運営定着や専門的知識・スキルの習得に向けた研修や勉強会を充実するとともに、資格取得に対するインセンティブを高め、行員のスキルアップを目指します。
  • Web会議システムやeラーニングシステムの活用・充実を通じ、自己啓発の為の環境整備に取り組みます。
  • 外部機関へのトレーニー派遣・出向を積極的に行うとともに、キャリアチャレンジ公募制度を導入し、専門性の高い人材の増強を図ります。

4.実践状況の公表について

お客さま本位の業務運営を実現するために、資格取得の推奨等により職員の専門能力向上に努めるとともに、お客さまへの適切な情報提供に向けた各種セミナーの開催やお客さまの資産形成をサポートできる体制づくりに継続的に取り組み、その実践状況を公表してまいります。

(1)コンサルティング実践に向けた専門能力向上を目指し、資格取得者数の増加に取り組みます。

①ファイナンシャル・プランニング技能士1級、2級(国家資格)の資格取得者数

(人)

2018年3月 2019年3月 2020年3月 前期比 前々期比
181 242 258 +16 +77

②事業承継・M&Aエキスパートの資格取得者数

(人)

2018年3月 2019年3月 2020年3月 前期比 前々期比
42 47 55 +8 +13

③住宅ローンアドバイザーの資格取得者数

(人)

2018年3月 2019年3月 2020年3月 前期比 前々期比
45 67 93 +26 +48

(2)お客さまへの情報提供の一環として、多様なセミナーを開催します。  

(回)

年度 2017年度 2018年度 2019年度 前期比 前々期比
お客さま向けセミナーの開催数 79 86 154 +68 +75
内容別
の内訳
【個人のお客さま対象】
・ライフプランに関するセミナー
33 58 93 +35 +60
・学生、お子様向け
金融教育セミナー
40 25 29 +4 ▲11
【法人のお客さま対象】
・事業者さま向けのセミナー※
6 3 32 +29 +26

2019年度はキャッシュレス決済に関するセミナーが中心でした


(3)お客さまの資産形成をサポートできる体制を充実します。

①積立型投資信託をご契約のお客さま  

(人)

2018年3月 2019年3月 2020年3月 前期比 前々期比
1,956 2,554 3,351 +797 +1,395

②NISA口座をご契約のお客さま 

(人)

2018年3月 2019年3月 2020年3月 前期比 前々期比
6,244 6,970 7,918 +948 +1,674

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