富山第一銀行

富山第一銀行

富山第一銀行の歩み

当行のあゆみ(主要なもの)

主な内外情勢

中越無尽株式会社、無尽公司共益株式会社、明正無尽株式会社が合併し、富山合同無尽株式会社を設立

1944昭和19年

富山市空襲、本店社屋焼失

1945昭和20年

富山市空襲で大半が焦土化(8月15日終戦)

1946昭和21年

新憲法公布

1949昭和24年

1ドル=360円の単一為替レート設定

1950昭和25年

朝鮮戦争勃発

本店仮営業所を鵯町、そして富山電気ビルへと移転資金量33百万円

本店社屋第1期工事竣工
無尽会社から相互銀行に移行
「株式会社富山相互銀行」へと商号変更(24か店)

1951昭和26年

相互銀行法公布施行・無尽会社、相互銀行に移行(58行)

資金量11億円

1953昭和28年

資本金1億円

創立10周年

1954昭和29年

チューリップを県花に選定

1955昭和30年

第1回全国チンドンコンクール開催

1956昭和31年

魚津市の大火

初代金岡又左衛門社長逝去

二代目社長に金岡好造氏就任(又左衛門を襲名)

1957昭和32年

資本金2億円

1958昭和33年

1万円札(聖徳太子)発行

資本金3億円

1961昭和36年

ライチョウを県鳥に指定

第1回富山まつり

第1回小学生図画コンクール実施

1963昭和38年

38豪雪

黒四ダム完成

富山空港開港

創立20周年

1964昭和39年

東海道新幹線(東京~新大阪)営業開始

東京オリンピック開催

資本金5億円

1966昭和41年

タテヤマスギを県木に指定

1968昭和43年

東京都府中市で現金輸送車の3億円強奪される

大阪支店開設

1969昭和44年

アポロ11号、月着陸に成功

1970昭和45年

大阪で日本万国博覧会開催

資金量1千億円突破

1971昭和46年

ドル・ショック(米大統領が金とドルの交換一時停止を発表)

1972昭和47年

沖縄本土復帰

東京支店開設

資本金12億円

1973昭和48年

第1次石油危機(長短金利が逆転)

創立30周年

1974昭和49年

資金量2千億円

1976昭和51年

総合オンラインシステム全店完成

1977昭和52年
1978昭和53年

第2次石油危機(長短金利が逆転)

資金量3千億円

1979昭和54年

金岡又左衛門社長逝去
金岡純二社長就任

1981昭和56年

56豪雪

資金量4千億円

1982昭和57年
1983昭和58年

富山置県100年

創立40周年

資金量5千億円

1984昭和59年

1万円札(福沢諭吉)5千円札(新渡戸稲造)千円札(夏目漱石)発行

総合事務センター竣工

1985昭和60年

プラザ合意(ドル高是正のため先進5カ国が合意)

資本金20億8千万円

1987昭和62年

ニューヨーク株式大暴落(ブラックマンデー)

資本金37億5千万円

1988昭和63年
1989昭和64年

昭和天皇崩御

普通銀行に転換
「株式会社富山第一銀行」へと商号変更

愛称をファースト・バンクとする

1989平成元年

相互銀行52行普通銀行に転換

消費税(3%)導入

ベルリンの壁取り壊し始まる

日経平均株価史上最高値を記録(12月29日終値38,915.87円)

資本金59億5千万円

1990平成2年

資金量6千億円

1991平成3年
1992平成4年

日経平均株価5年ぶりの2万円割れ(バブルの崩壊鮮明化)

1993平成5年

ECの市場統合

創立50周年

地域貢献室を設置

ニューセンター支店開設

1994平成6年

資本金75億5千万円

株式の無償分割により資本金80億円

1995平成7年

阪神・淡路大震災発生(マグニチュード7.3)

地下鉄サリン事件発生

五箇山合掌集落が白川郷とともにユネスコの世界遺産に登録

1997平成9年

消費税率3%から5%に引き上げ

日産生命、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券が経営破綻

資金量8千億円

1998平成10年

金融機能安定化緊急措置法、改正預金保険法が成立、都市銀行など21行に公的資金1兆8千56億円投入、長銀、日債銀が経営破綻

普通銀行転換10周年

1999平成11年

欧州連合(EU)が単一通貨ユーロ導入

ファーストバンク・グリーンビル竣工、富山南センター支店およびグリーンビル・ローンセンター支店開設

2000平成12年

政府が2000年問題(Y2K)で安全宣言

第一火災海上保険が破綻(戦後初の損害保険会社の破綻)

金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合し金融庁が発足

2千円札発行

ITバブル崩壊

2001平成13年

米国、同時多発テロ事件発生

自己資本比率10%突破

2002平成14年
2003平成15年

日本郵政公社が発足

創立60周年

2004平成16年

新潟県中越地震発生(マグニチュード6.8)

2007平成19年

サブプライムローン問題発覚

2008平成20年

リーマンショック

普通銀行転換20周年

ビジネスプラザ支店開設

2009平成21年

日経平均バブル後最安値

金岡純二会長就任、横田格頭取就任

2010平成22年
2011平成23年

東日本大震災発生(マグニチュード9.0)

2012平成24年

第2次安倍政権でアベノミクス始動

資金量1兆円突破

2013平成25年

創立70周年

2014平成26年

消費税率5%から8%に引き上げ

新本店竣工

2015平成27年

店舗・ATM

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