富山第一銀行の歩み｜富山第一銀行について

当行のあゆみ（主要なもの）		主な内外情勢
中越無尽株式会社、無尽公司共益株式会社、明正無尽株式会社が合併し、富山合同無尽株式会社を設立	1944年昭和19年
富山市空襲、本店社屋焼失本店仮営業所を鵯町、そして富山電気ビルへと移転	1945年昭和20年	富山市空襲で大半が焦土化（8月15日終戦）
	1946年昭和21年	新憲法公布
	1949年昭和24年	1ドル＝360円の単一為替レート設定
資金量10億円	1950年昭和25年	朝鮮戦争勃発
本店社屋第1期工事竣工無尽会社から相互銀行に移行「株式会社富山相互銀行」へと商号変更	1951年昭和26年	相互銀行法公布施行・無尽会社、相互銀行に移行（58行）
資本金1億円	1953年昭和28年
創立10周年	1954年昭和29年	チューリップを県花に選定
	1955年昭和30年	第1回全国チンドンコンクール開催
	1956年昭和31年	魚津市の大火
初代金岡又左衛門社長逝去二代目社長に金岡好造氏就任（又左衛門を襲名）	1957年昭和32年
資本金2億円	1958年昭和33年	1万円札（聖徳太子）発行
資本金3億円	1961年昭和36年	ライチョウを県鳥に指定第1回富山まつり
第1回小学生図画コンクール実施	1963年昭和38年	38豪雪黒四ダム完成富山空港開港
創立20周年	1964年昭和39年	東海道新幹線（東京～新大阪）営業開始東京オリンピック開催
資本金5億円	1966年昭和41年	タテヤマスギを県木に指定
	1968年昭和43年	東京都府中市で現金輸送車の3億円強奪される
大阪支店開設	1969年昭和44年	アポロ11号、月着陸に成功
	1970年昭和45年	大阪で日本万国博覧会開催
資金量1千億円突破	1971年昭和46年	ドル・ショック（米大統領が金とドルの交換一時停止を発表）
	1972年昭和47年	沖縄本土復帰
東京支店開設資本金12億円	1973年昭和48年	第1次石油危機（長短金利が逆転）
創立30周年	1974年昭和49年
資金量2千億円	1976年昭和51年
総合オンラインシステム全店完成	1977年昭和52年
	1978年昭和53年	第2次石油危機（長短金利が逆転）
資金量3千億円	1979年昭和54年
金岡又左衛門社長逝去金岡純二社長就任	1981年昭和56年	56豪雪
資金量4千億円	1982年昭和57年
	1983年昭和58年	富山置県100年
創立40周年資金量5千億円	1984年昭和59年	1万円札（福沢諭吉）5千円札（新渡戸稲造）千円札（夏目漱石）発行
総合事務センター竣工	1985年昭和60年	プラザ合意（ドル高是正のため先進5カ国が合意）
資本金20億8千万円	1987年昭和62年	ニューヨーク株式大暴落（ブラックマンデー）
資本金37億5千万円	1988年昭和63年
	1989年昭和64年	昭和天皇崩御
普通銀行に転換「株式会社富山第一銀行」へと商号変更愛称をファースト・バンクとする	1989年平成元年	相互銀行52行普通銀行に転換消費税（3％）導入ベルリンの壁取り壊し始まる日経平均株価史上最高値を記録（12月29日終値38,915.87円）
資本金59億5千万円	1990年平成2年
資金量6千億円	1991年平成3年
	1992年平成4年	日経平均株価5年ぶりの2万円割れ（バブルの崩壊鮮明化）
	1993年平成5年	ECの市場統合
創立50周年ニューセンター支店開設	1994年平成6年
資本金75億5千万円株式の無償分割により資本金80億円	1995年平成7年	阪神・淡路大震災発生（マグニチュード7.3）地下鉄サリン事件発生五箇山合掌集落が白川郷とともにユネスコの世界遺産に登録
	1997年平成9年	消費税率3％から5％に引き上げ日産生命、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券が経営破綻
資金量8千億円	1998年平成10年	金融機能安定化緊急措置法、改正預金保険法が成立、都市銀行など21行に公的資金1兆8千56億円投入、長銀、日債銀が経営破綻
普通銀行転換10周年	1999年平成11年	欧州連合（EU）が単一通貨ユーロ導入
ファーストバンク・グリーンビル竣工、富山南センター支店およびグリーンビル・ローンセンター支店開設	2000年平成12年	政府が2000年問題（Y2K）で安全宣言第一火災海上保険が破綻（戦後初の損害保険会社の破綻）金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合し金融庁が発足 2千円札発行 ITバブル崩壊
	2001年平成13年	米国、同時多発テロ事件発生
自己資本比率10％突破	2002年平成14年
	2003年平成15年	日本郵政公社が発足
創立60周年	2004年平成16年	新潟県中越地震発生（マグニチュード6.8）
	2007年平成19年	サブプライムローン問題発覚
	2008年平成20年	リーマンショック
普通銀行転換20周年ビジネスプラザ支店開設	2009年平成21年	日経平均バブル後最安値
金岡純二会長就任、横田格頭取就任	2010年平成22年
	2011年平成23年	東日本大震災発生（マグニチュード9.0）
	2012年平成24年	第2次安倍政権でアベノミクス始動
資金量1兆円突破	2013年平成25年
創立70周年	2014年平成26年	消費税率5％から8％に引き上げ
新本店竣工	2015年平成27年
東京証券取引所上場	2016年平成28年	日本銀行がマイナス金利を導入熊本地震発生（マグニチュード7.3）糸魚川市大規模火災
インターネット支店開設本部組織体制の改革	2017年平成29年
	2019年令和元年	消費税率8％から10％に引き上げ
	2020年令和2年	新型コロナウイルス感染症拡大
野村充頭取就任	2021年令和3年	2021豪雪日経平均3万円回復
創立80周年	2024年令和6年	能登半島地震発生（マグニチュード7.6）日経平均4万円回復