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富山第一銀行

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トップメッセージ

取締役会長 金岡純二、取締役頭取 横田格

 皆さまには、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

 平成29年度上半期の日本経済は、企業収益が高水準で推移する下で設備投資が増加基調を辿り、個人消費や住宅投資も雇用や所得環境の改善を背景に底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。
 海外経済は、英国のEU離脱や新興国経済の減速など一部に弱さが見られたものの、米国経済の回復や主としてアジア向け等の外需増加等、緩やかな回復が持続しました。
 当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、公共投資や企業の設備投資が増加し、個人消費、住宅投資も持ち直すなど緩やかながら着実な回復を示しました。

 国内の金融環境に目を向けると、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、短期市場金利はマイナス金利となり、長期金利についても10年物国債利回りがゼロ近傍で推移するなど、極めて低い金利水準と金融緩和の状況が続きました。
 しかしながら、米国の経済政策動向や為替政策の不透明感にいわゆる地政学的リスクの懸念などが円・ドル相場の変動などを通じ国内経済に及ぼす影響には留意が必要であります。また、国内においては人口減少、産業構造の変化、高度情報化社会への移行など社会経済環境の変化に注目が必要となります。
 このような金融経済環境のなかで、当行グループは、経営全般にわたる効率化、健全化に向けた取り組みを一層強化してまいりました。平成29年度を初年度とする3ヵ年の第14次中期経営計画を策定し、 (1)地域経済の変化をお客さまの変化と捉え、お客さまの求めに対し柔軟に対応しうる体制を構築し地域の発展につなげる、 (2)総合金融機関としてフィデューシャリー・デューティーを徹底し、金融サービスの質を高め、さらなる信認を得ることを目指す、 (3)役職員が個を磨くことを継続し、一人ひとりが進化することによって当行グループが真にお客さまに必要とされる地域金融機関に進化する、の3つを基本方針に掲げ、「Never say never」のキャッチフレーズの下、これらを着実に実行してまいりました。
 今後とも何卒一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

平成29年12月

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