皆さまには、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
ここに当行第112期の営業の概況と決算の状況につきましてご報告申しあげます。
2022年度を振り返ると、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かう中で、ウィズコロナを前提とした行動様式の広がりや外国人渡航者の入国制限の緩和が進み、企業の経済活動は徐々に正常化しました。国内旅行等を含めた個人消費も政府の支援策などもあって持ち直しに転じるなど、引続き厳しい状況ながら、国内景気は総じて緩やかに回復に向かった一年であったと評価できるように思います。
一方、コロナ禍による世界的なサプライチェーンの混乱にロシアのウクライナ侵攻の影響などが加わり、資源、エネルギー、食料品等の価格が急騰し、それを受けた米欧の急速な金利引き上げによる為替円安化の進行もあって、国内でもエネルギーや原材料の価格が幅広く値上がりしました。つれて川下の消費者物価も40数年ぶりに前年同月比で4%台の上昇幅を記録するなど、年間を通じて上昇し、コロナ禍によるダメージが色濃く残る企業、家計の活動に悪影響を及ぼしています。
この間、国内の金融資本市場を見ると、地政学リスクの拡大や内外経済の混乱、米欧政策金利の急速な引上げやそれに伴う景気後退懸念、年度末に発生した米欧の大手・中堅金融機関の経営破綻等から年度を通じて不安定な動きとなり、日経平均株価は25,000円台から29,000円台のレンジの中で度々大きな変動に見舞われました。為替（ドル円）は春先の120円台前半から急速に円安が進み、10月に一時151円をつけた後、円高方向へ揺り返し、年度末は130円台前半で推移しました。また、昨年末には日本銀行の超金融緩和政策が一部修正され、長期金利（10年）も幾分上昇しています。今後とも経済の不確実性が高まる中で内外の金融資本市場の動向については十分注視していく必要があると考えます。
既述の通り、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かう中で、経済活動はコロナ禍以前の状況に戻りつつあります。一方で、原材料、エネルギー価格の高騰や物価高を踏まえた人件費の増加、経済活動が正常化する中にあって益々深刻化する地域の人手不足等の課題については解決の目途が立たず、地域経済の不透明感は払拭されていません。
こうした環境のもと、当行は、お客さまファーストを徹底する地方銀行として、脱コロナに向けた事業者の皆さまの設備投資資金や増加する運転資金ニーズに、引続き、積極かつ迅速に対応してまいる所存です。また、持続可能な経営の実現に向けたSDGs取組支援や経営改善計画の策定支援、DX（デジタル・トランスフォーメーション）や脱炭素などの新たな取組みへの支援、お取引先への人材紹介など、コンサルティングの面でも幅広く支援を強化してまいります。
一方、個人のお客さまに対しては、政府が打ち出している「資産所得倍増プラン」も踏まえ、お客さまとのライフプランの共有を起点に、より長期の視点で資産形成を支援する体制づくりをいち早く進め、一段と高いレベルで、「お客さま本位の業務運営」に取り組んでまいります。
また、東証プライム上場企業に求められる高度なガバナンス体制の構築に取り組み、そのもとで持続的な収益力の向上と適切な株主還元に努め、課題とされるPBR（株価純資産倍率）の早期改善を図ってまいります。
当行では、より長期の視点から「当行のあるべき姿」を描き、そこからバックキャストする形で様々な経営課題を抽出していく、新たな経営ビジョンを策定いたしました。こうした取組みにより、「お客さまファースト」に磨きをかけ、今後とも地域の皆さまとともに歩みを進めてまいります。株主ならびにお取引先の皆さまには、一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。