トップメッセージ

皆さまには、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

2025年度上半期を振り返りますと、4月に米国の関税政策発動により、製造業を中心に業績悪化が懸念されたことから株価が大きく下落し、先行きへの警戒感が高まりました。その後は各国との経済交渉に進展が見られたことから、金融市場も徐々に落ち着きを取り戻しました。7月には日米間の関税交渉も合意に至り、先行きの不透明感が後退したとの見方から、企業の業況感は良好な水準まで改善しました。一方、個人消費は物価上昇の影響などから一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しています。

この間、実質GDP成長率は海外経済の減速や原材料高・人手不足の影響、米国関税政策導入前後の駆け込み需要とその反動減等の影響を受けつつも、基調としては緩やかな回復を続けました。

金融情勢については、日本銀行が1月に政策金利を0.50%程度に引き上げた後は、金利水準は据え置かれましたが、日本銀行による国債の買い入れ額の段階的な減額や財政拡大観測から、10年物国債金利は期末には1.6%を超える水準まで上昇し、約17年ぶりの高水準となりました。

こうした金融経済環境の下、当行グループは地域の企業や個人向けに積極的に資金供給を行い、また保有する有価証券の利回り拡大にも取り組んでまいりました。今後とも地域金融機関としての役割を発揮してまいる所存です。

株主並びにお取引先の皆さまには、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2025年12月