富山第一銀行

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取締役会長 金岡純二、取締役頭取 横田格

 皆さまには、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

 ここに当行第108期上半期の営業の概況と決算の状況につきましてご報告申しあげます。
 2018年度上半期を振り返ると、海外経済は、堅調な米国経済と新興国経済の回復により着実な景気の拡大を実現しました。日本経済は、一部で自然災害に伴うインバウンド需要の減速などが見られたものの、影響は一時的であり、企業収益が依然として高い水準を維持する下で設備投資は増加基調を辿り、雇用、名目賃金ともに改善が続く中、個人消費や住宅投資も堅調に推移するなど景気回復が持続しました。


 当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、公共投資や企業の設備投資が増加し、住宅投資は横ばい圏内の動きながら、雇用・所得環境の着実な改善が続く中、個人消費が持ち直すなど緩やかながら着実な回復を示しました。
 国内の金融環境に目を向けると、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、短期市場金利はマイナス圏内で推移し、長期金利については10年物国債利回りが一定程度の変動幅内で上昇したものの、依然として低い金利水準と金融緩和の状況が持続しました。
 しかしながら、米中貿易摩擦による中国経済の減速懸念や米国とその他諸国との摩擦に起因する経済や金融市場の波乱のリスクについては引続き留意が必要となります。また、国内要因については、人口減少、産業構造の変化、高度情報化社会への移行など社会経済環境の変化に適切に対処していくことが課題となっております。
 このような金融経済環境の中で、当行グループは、経営全般にわたる効率化、健全化に向けた取り組みを一層強化してまいりました。2018年度は第14次中期経営計画の中間年度として、(1)地域経済の変化をお客さまの変化と捉え、お客さまの求めに対し柔軟に対応しうる体制を構築し地域の発展につなげる、(2)総合金融機関としてフィデューシャリー・デューティーを徹底し、金融サービスの質を高めさらなる信認を得ることを目指す、(3)役職員が個を磨くことを継続し、一人ひとりが進化することによって当行グループが真にお客さまに必要とされる地域金融機関に進化する、の3つを基本方針に掲げ、「Never say never」のキャッチフレーズの下、これらを着実に実行してまいりました。
 今後とも何卒一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

2018年12月

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