富山第一銀行

富山第一銀行

トップメッセージ

取締役会長 金岡純二、取締役頭取 横田格

 皆さまには、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

 平成28年度の日本経済は、企業収益が高水準で推移する下で設備投資が増加基調を辿り、個人消費や住宅投資も雇用や所得環境の改善を背景に底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、公共投資や企業の設備投資が増加し、個人消費、住宅投資も持ち直すなど緩やかながら着実な回復を示しました。国内の金融環境に目を向けると、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、短期市場金利はマイナス金利となり、極めて低い金利水準と金融緩和の状況が続きました。

 平成29年度の国内経済については、経済対策や金融緩和の景気刺激効果の浸透による需要の拡大を、また、海外需要においては新興国の回復など世界経済の回復力上昇を期待し、景気の拡大持続を見込む向きが大勢です。しかしながら、米国新政権の経済政策や為替政策の不透明感に加え、いわゆる地政学的リスクの懸念などが国内経済に及ぼす影響には留意が必要であります。また、国内においては人口減少、産業構造の変化、高度情報化社会への移行など社会経済環境の変化に注目が必要となります。
 こうした金融経済環境のなかで、当行グループは、経営全般にわたる効率化、健全化に向けた取り組みを一層強化してまいりました。平成28年度は第13次中期経営計画「FORCE〈勢い。力強く、前へ〉」の最終年度として、その重点施策やアクションプランで取り上げた項目を着実に実行いたしました。また、同中期経営計画期間に創立70周年事業を展開するなど業容の拡大に注力するとともに、本店の新築移転、当行株式の上場、情報系システムの整備、人事制度の抜本見直しなど経営インフラの整備に努めました。今後はこれら経営インフラを活かした持続性のある成長軌道を確立してまいる方針です。
 このような方針の下、当行は平成29年度を初年度とする3ヵ年の第14次中期経営計画をスタートさせました。その取り組みにより、当行の財務基盤とコンプライアンスへの信頼に加え、役職員それぞれが個を磨き、その結集である当行グループによるサービスの品質への信頼ならびに人材への信頼を高めていくよう努めてまいります。
 今後とも何卒一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

平成29年7月

店舗・ATM

口座開設

手数料一覧

金利情報

はじめてガイド

各種ご予約・お申込み

通帳・キャッシュカード ・お届け印を紛失した時

キャッシュカード・通帳・お届け印鑑の紛失・盗難トラブルはここにお電話を!

緊急連絡先(24時間対応)
0120-552495
もしくは
076-433-7717