皆さまには、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
ここに当行第114期上半期の営業の概況と決算の状況につきましてご報告申し上げます。
2024年度上半期を振り返りますと日本経済は、一部に弱めの動きもみられたものの、緩やかな回復を続けました。企業収益の改善に伴い設備投資は緩やかな増加傾向となり、企業の業況感は良好な水準を維持しました。個人消費は物価上昇の影響などがみられるものの、幅広い地域・業種・企業規模における、賃上げの動きもあり底堅く推移しています。
当行グループの営業基盤である北陸地区においても、令和6年能登半島地震の影響は依然として残る中で、復旧・復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸効果もみられるなど、景気は緩やかに回復しつつあります。
こうした経済・物価の現状を踏まえ、日本銀行は7月末の金融政策決定会合で政策金利を0.25%程度に引き上げました。今後も賃金と物価の好循環が続く中で、更なる金利引き上げが行われる見通しにあり、企業や家計に与える影響を引き続き注視する必要があります。
このような金融経済環境の下、当行グループは4月に100%子会社化したグループ各社を含め、グループ全体の収益力強化に取り組むとともに、将来の更なるリスクテイクに向けた資本基盤の一層の盤石化に努めてまいります。
株主並びにお取引先の皆さまには、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。