令和3年度税制改正により、2017年分の非課税管理勘定（一般NISA）が設定されているお客さまのうち、対象のお客さま（Ⅰ）または（Ⅱ）に当てはまる方は、2022年１月1日（土）をもって自動的にNISA口座の廃止手続きを行うみなし廃止措置の対象となります。

2022年以降も当行でNISA口座の利用をご希望される場合は、改めて非課税口座開設のお手続きが必要となりますので、年内に投資信託お取引店にてお手続きいただきますよう、お願い申し上げます。

※2022年以降NISA口座のご継続をご希望されない場合はお手続き不要です。

※みなし廃止措置に基づくNISA口座廃止の場合、非課税口座廃止通知書は作成されません。

対象のお客さま

（Ⅰ）2021年12月末までに当行にマイナンバー（個人番号）をご提出いただけないお客さま

（Ⅱ）2018年以降の非課税管理勘定（一般NISA）または累積投資勘定（つみたてNISA）が設定されていないお客さま

	みなし廃止措置の対象
	（Ⅰ）のお客さま	（Ⅱ）のお客さま
マイナンバー（個人番号）の提供	未提供	提供済み
2028年以降の一般NISAまたはつみたてNISAの設定	設定なし	設定なし

※みなし廃止措置の対象外となるには、マイナンバー（個人番号）の提供とNISA口座の設定の両方が必要です。

みなし廃止措置とは

令和３年度税制改正に伴い、上記（Ⅰ）および（Ⅱ）に該当するお客さまのNISA口座について、2022年1月1日（土）をもちまして「非課税口座廃止届出書」の提出があったとみなし、廃止いたします。

廃止時点でNISA口座にて保有されている残高については、非課税保有期間の満了に伴い、自動的に特定口座（特定口座を保有されていない場合は一般口座）に移管されます。