投資信託Q&A

投資信託とは、お客さまから集めたお金をひとつにまとめ、運用のプロ（専門家）が国内外の複数の株式や債券などに分散して投資し、その運用成果をお客さまに分配する仕組みの商品です。

投資信託の運用は、内閣総理大臣から投資運用業の登録を受けた金融商品取引会社（以下、運用会社）が行っています。
通常、運用会社の内部で銘柄選択や資産配分などを担うのはファンドマネージャーや運用チームです。運用体制や運用哲学は運用会社によって異なります。

「ファンド・オブ・ファンズ」とは、複数の投資信託を組み入れる運用形態を指します。
一般的な投資信託は複数の株式や債券を購入しますが、「ファンド・オブ・ファンズ」はすでに複数の株式や債券を購入した投資信託を複数購入するので、運用の安定性を高める効果があります。

「ファミリーファンド方式」とは、「ベビーファンド（子ファンド）」とよばれる複数の投資信託であつめた資金をまとめて「マザーファンド（親ファンド）」と呼ばれる投資信託に投資する運用形態のことを指します。資金をまとめることで、売買コスト削減の効果や運用資産の効率化が図れます。

「インデックスファンド」とは特定の指数（インデックス）と運用の成果を連動させ、指数と同じような値動きを目指す投資信託のことです。主な指標に、「日経平均株価」や「TOPIX（東証株価指数）」、｢NYダウ（ダウ工業株30種平均）｣などがあります。

「アクティブファンド」とは、運用会社が独自に銘柄選択や投資判断などを行い、指数を大きく上回る投資成果をあげようとする投資信託です。

市場平均並みの収益を期待するならインデックスファンド、パフォーマンスがよい投資信託を選んで高いリターンを期待するならアクティブファンドが適しています。

「バランス型ファンド（資産複合型）」とは、ひとつの資産に偏ることなく、株式・債券・不動産などの異なる種類の資産（アセットクラスと呼びます）で運用する投資信託のことです。1つの投資信託で分散投資の効果が得られるため、バランス型ファンドは比較的リスクが抑えられているのが特徴です。

「基準価額」とは、1口または1万口当たりの投資信託の値段のことで、投資信託の購入・換金（解約）時の基準となります。
基準価額は株式や為替のように市場が開いている間に絶えず変動するものではなく、原則1日に1回^※公表され、日々変動します。

• 投資信託の種類によってはこの限りではありません。

「単位型投資信託」はクローズ型投資信託とも呼ばれ、「当初募集期間」が設定されています。募集期間を過ぎると、投資信託を購入することができません。運用期間中に解約・払戻しができるかどうかは商品によって異なります。

「追加型投資信託」はオープン型投資信託とも呼ばれ、当初募集期間が終わっても任意のタイミングで購入・換金（解約）することができます。ただし、募集期間が終わったあとはその時の時価である基準価額で購入することになります。投資信託の多くは「追加型投資信託」です。

「インカムゲイン」とは、株式の配当金や債券の利子など、資産を保有していることで得られる継続的な収入のことです。

一方で「キャピタルゲイン」とは、株式や債券などの資産を売却（償還）することで得られる売却益のことを指します。
また、株式や債券などの資産の売却（償還）によって損失が出た場合は「キャピタルロス」といいます。

「為替ヘッジ」とは、外国の株式や債券などを投資対象とする投資信託が為替変動の影響を軽減する仕組みのことです。

「為替ヘッジあり」の投資信託では、為替の値下がりによる損失を軽減できるメリットがありますが、円安となった場合に利益を受けられないことや、運用において一定の費用（ヘッジコスト）がかかるデメリットもあります。極力為替変動のリスクを抑えながら運用したい方に向いています。

「為替ヘッジなし」の投資信託では、為替の変動が運用に大きく影響します。円高の場合は基準価額の下落、円安の場合は基準価額の上昇の要因となります。投資対象の値上がりだけでなく、為替変動による収益を期待したい方に向いています。

「純資産総額」とは、ファンドの規模を表しています。ファンドによって数百万円から数兆円まで様々ですが、純資産総額が多ければよいというわけではありません。
例えば、純資産総額が極端に大きすぎると、市場規模の小さい投資対象や市場の流動性が低い投資対象の場合、大量に売買すると価格が大きく動くために売買を控えたり市場平均に合わせた運用しかできないなどの運用面での制約が発生します。
逆に、純資産総額が極端に少ない投資信託の場合、分散投資ができなかったり、売買時に相対的に大きな運用コストがかかるなど、十分な運用能力がないために制約が発生する可能性があります。

また、純資産総額が多い・少ないに関わらず、純資産総額が減少傾向にあるファンドには注意が必要です。
減少の要因には投資対象としている市場全体の下落や解約増加による場合が考えられますので、減少が続くようであれば投信会社の「マーケットレポート」などで確認しましょう。

「総合損益（トータルリターン）」は、保有資産の評価金額に加えて、解約時の損益や分配金の受け取りなどを含めた保有資産全体の損益を表します。

「評価損益」は、お持ちの投資信託の購入時の価額と現在の価額（時価）の差額を計算した損益です。

投資信託を解約する際に投資信託を購入した人（以下、受益者）が支払う費用のことです。
ただし、別途受益者が支払うのではなく、「基準価額に対して〇%」といったように、解約代金から差し引かれます。

投資信託の口座をお持ちの場合、＜ファースト＞プライベートWebをお申込いただくことでインターネットでのお取引が可能です。
詳しくは「インターネット投資信託ご利用ガイド」をご覧ください。

毎月一定日にご希望のファンドを、一定額ずつ自動的に購入する取引です。
年2回まで増額月を設定することもできます。

毎月1,000円以上1,000円単位です。

当行における購入資金の引落日は毎月15日となります。引落日が銀行休業日の場合は翌営業日となります。

毎月の振替指定日の6営業日前の15:00までにお手続きいただく必要があります。

各勘定によって対応が異なります。
「成長投資枠」の場合、年間投資枠上限を超える引落しの場合、その引落し分全てが課税口座で買付となります。
「つみたて投資枠」の場合、引落しは行われず、買付もされません。

銀行営業日の15:00までにお申込手続きが完了となった場合は「当日扱い」として受付いたします。それ以降の時間帯や、銀行休業日のお申込につきましては「予約扱い」となり、翌営業日の取扱いとなります。
ただし、申込不可日についてはお取扱いが異なります。詳しくは「申込不可日に申込入力はできますか？」をご参照ください。
また、お手続きいただいた際は、内容ご確認画面にてご確認ください。

「申込日」の15:00まで取消ができます。

投資信託には、海外の証券取引所や銀行の休業日等により購入や解約のお申込が受付できない日があります。
この申込受付ができない日のことを「申込不可日」といいます。

インターネット投資信託では、申込不可日に該当する日に申込入力はできません。翌日が申込可能日の場合は、申込不可日の15:00以降にお申込入力が可能となります。

引落しできなかった場合、購入申込は失効します。
また、定時定額買付の場合で引落日に残高がない等により引落しできなかった場合、当日中であれば振替預金口座へご入金いただくことで再度夜間に引落しとなります。

できます。「一部解約」の場合は口数指定での解約となります。

ファンドによっては、「解約手数料」や「信託財産留保額」が発生する場合があります。
各ファンドの詳細につきましては当行ホームページの「基準価額一覧」をご確認ください。

「受渡日」に入金となります。「申込日」から「受渡日」までに係る日数はファンド毎に異なります。
「受渡日」につきましては、各ファンドの目論見書にてご確認いただくか、インターネット投資信託でのお申込の場合、お手続きいただいたお申込内容の確認画面からご確認いただけます。

「分配金受取コース」をご選択された場合、決算日を含めて5営業日目に指定預金口座へ入金となります。

かかりません。

投資信託の収益から支払われる「普通分配金」は、分配金を受け取る場合だけでなく再投資する場合も、所得税・住民税をあわせて20.315%がかかります。再投資に充てられる金額は、税金を差し引いた金額となります。
なお、「元本払戻金（特別分配金）」は、分配金を受け取る場合も再投資の場合も非課税となります。
また、NISA口座でのお取引の場合も非課税となります。

変更できます。ただし、NISA口座でお申込いただいているファンドや、一部ファンドについては変更することができません。
お申込および詳細につきましてはお取引店へお申し出ください。

送付物については「運用状況のご確認」をご参照ください。

投資信託に関する書類を郵送交付に代えて、画面上で閲覧していただくサービスのことです。
＜ファースト＞プライベートWeb投資信託メニュー「電子交付サービス」よりお申込・ご確認ができます。

電子交付サービスで閲覧できる報告書

• 取引報告書
• 再投資報告書
• 分配金報告書
• 償還金報告書
• 取引残高報告書
• 運用報告書

電子交付サービス申込後は、対象報告書の郵送での交付は停止されます。

電子交付から郵送交付への変更は書面でのお申込が必要です。お取引店へお申し出ください。