「資産形成応援キャンペーン」の実施について

キャンペーンのチラシはこちら【PDF】（2.8MB）

2022年11月21日（月）より「資産形成キャンペーン」を実施しますのでご案内いたします。

キャンペーン期間

2022年11月21日（月）より2023年2月28日（火）まで

キャンペーン概要

ご留意事項

キャンペーンのご留意事項

●本キャンペーンは、個人のお客様が対象となります。●期間中に対象のお取引いただくと、①、③は1,000円、②は3,000円をプレゼントいたします。①または②の適用判定については、2022年11月21日（月）～2023年2月28日（火）における月間積立金額の上位2回を基に判定し、対象者の判定は、キャンペーン期間終了時点において、10,000円以上または30,000円以上の新たな買付（増額）申込が確認できることとします。但し、①と②を併せて利用することはできません。本キャンペーンでは最大で4,000円の提供となります。●投資信託を窓口で購入される場合は、2023年2月28日（火）15時までに、インターネットバンキングを利用して購入される場合は、2023年2月28日（火）14時30分までにお手続きを済ませる必要があります。●プレゼントは、2023年5月までに、投資信託指定口座に入金させていただく予定です。入金時に口座が解約となっている場合は対象外となります。●NISA口座の開設は、お申込後、書類のご確認、税務署への当行からの申請、税務署での開設確認等を経て口座開設となりますので、1カ月程度お時間をいただいております。あらかじめ、ご了承ください。●詳しくは窓口へお問合わせください。

投資信託ご購入時のご留意事項

●投資信託はリスクを含む商品であり、国内外の株式や債券等へ投資しているため、組入れた有価証券等の値動き、運用先の信用状況の変化、金利、為替相場の変動等により基準価額が変動し、投資した資産価値が投資元本を割り込むことがあります。これらのリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。●投資信託は預金ではありません。したがって、元本の保証および利回りの保証されている商品ではありません。●投資信託のお取引に関しては、クーリングオフ（書面による契約の解除）の適用はありません。●当行で取扱う投資信託は預金保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。●当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。●投資信託のお申し込み時には、販売手数料（お申込代金に対して、最大3.3％〔消費税込み〕）、換金に際しては所定の手数料や信託財産留保額（換金時の基準価額に対して最大0.5％）をご負担いただきます。また、運用期間中には信託報酬（信託財産の純資産総額に対し最大2.42％〔消費税込み〕）やその他諸費用を間接的にご負担いただくほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。その他諸費用については、運用状況等により変動するものであり、またファンドの保有期間等に応じてお客さまごとに異なりますので、事前に表示することはできません。詳しくは各ファンドの〔投資信託説明書（交付目論見書）〕、〔目論見書補完書面〕をご覧ください。

​NISA（少額非課税制度）に関するご留意事項

＜NISA口座（一般NISA、つみたてNISA）共通＞

●NISA口座は、お一人さま1口座に限り開設できます。●既に保有している投資信託等をNISA口座に移すことはできません。また、既にNISA口座で保有している投資信託を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。●NISA口座で受入れできるのは当行取扱いの投資信託だけです。特につみたてNISAでは、当行取扱いの中でも、当行の定める一定の投資信託に限られます。いずれも、上場株式の購入はできません。●NISA口座に受入れできるのは、原則として、新たに購入する投資信託だけです。NISA口座でお預かりの投資信託の収益分配金の再投資は、一般NISA、つみたてNISAそれぞれで、非課税枠が一杯の場合、特定口座・一般口座での買付けとなります。●一般口座および特定口座で保有している投資信託はNISA口座に移管できません。また当行でNISA口座預りの投資信託について、他の金融機関に開設されるNISA口座への移管はできません。●NISA口座内の投資信託を換金等しても、非課税枠の再利用はできず、そのため短期間での売買等を前提として商品には適しません。また非課税口座枠の残高は翌年以降に繰り越すこともできません。●NISA口座での取引で損失が発生しても、他の株式等の譲渡益との損益の通算や上場株式等の配当等との損益通算、損失の繰越控除はできません。●収益分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税であり、NISAのメリットは享受できません。●一般NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の利用はできません。コースの変更はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。●一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能です。ただし、その年に既にNISA口座内で投資信託を購入していた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。また、変更前の金融機関のNISA口座では追加の投資信託の購入ができなくなりますのでご注意ください。

＜一般NISA＞

●一般NISAの各年の非課税枠に受入れできる投資信託は120万円（購入手数料等を除く）が上限です。●つみたてNISAで購入した投資信託の収益分配金は、一般NISAの非課税枠で再投資することはできません。●非課税期間は、非課税枠が設けられた年の1月1日から5年間です。●非課税期間終了日に一般NISAで預りの投資信託は、終了日の翌年1月1日に当行で新に設定する120万円の非課税枠に移管（ロールオーバー）できます。●分配コースと再投資コース間のコース変更はできません。また、スイッチングはご利用できません。

＜つみたてNISA＞

●つみたてNISAは一般NISAと併用ができません。NISA口座内で、どちらか一方を選択する必要があります。●つみたてNISAでは、定時定額積立契約をお申込みいただき、定期・継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額は、ボーナス月増額と合計で、年間40万円の非課税枠の範囲でのお申込みに限られます。●つみたてNISAでは、ロールオーバーの受入れはできません。一般NISAで購入された投資信託をロールオーバーしたい場合は、あらためて一般NISAへのコース変更が必要となります。つみたてNISAで購入された投資信託は、20年間の非課税期間中、一般NISAのように他の年の非課税枠へロールオーバーできません。●つみたてNISAでは、法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後等の「基準経過日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます。同日から1年内に確認できない場合、つみたてNISAでの買付けを停止させていただきます。●収益分配金は、つみたてNISAでお預りの投資信託の分配金のみ、つみたてNISAの非課税枠で再投資できます。一般NISAから、つみたてNISAにコース変更した場合、一般NISAでお預りの投資信託の分配金は、課税口座での再投資に変わります。●当行で取扱う、つみたてNISAの投資信託は、つみたてNISA以外での買付けのお申込みはできません。一般へコース変更する場合、そのファンドの積立は終了していただきます。

【商号等】株式会社富山第一銀行
【登録金融機関】北陸財務局長（登金）第7号
【加入協会】日本証券業協会