富山第一銀行

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対処すべき課題

平成29年6月5日

当行は、第13次中期経営計画期間に創立70周年事業を展開するなど業容の拡大に注力するとともに、本店の新築移転、当行株式の上場、情報系システム、人事制度の抜本見直しなど経営インフラの整備に努めました。これらの取り組みにより資本効率や一人当たり経営効率の改善、業績及び配当金の水準向上を実現することができました。今後は、これら経営インフラを活かした持続性のある成長軌道を確立してまいる方針です。現実の経営環境を展望すると、人口減少に伴う金融取引ニーズの縮小懸念やマイナス金利の定着による収益環境の悪化持続懸念など厳しい状況を想定する必要があります。こうした状況の中で成長を目指すためには、お客様本位の業務運営体制を整備し中小企業や個人のお客様とともに発展する道を追求すること、そして市場分析力やリスク管理体制の向上を図り、資産と資本の効率性向上に努めることが課題になると考えます。

このような認識のもと、当行は平成29年度を初年度とする3ヵ年の第14次中期経営計画を策定いたしました。前中期経営計画の基本理念「地域とともに。さらなる信認、さらなる進化を」を継承し、(1)地域経済の変化をお客様の変化と捉え、お客様の求めに対し柔軟に対応しうる体制を構築し地域の発展につなげる、(2)総合金融機関としてフィデューシャリー・デューティーを徹底し、金融サービスの質を高めさらなる信認を得ることを目指す、(3)役職員が個を磨くことを継続し、一人ひとりが進化することによって当行グループが真にお客様に必要とされる地域金融機関に進化する、の3つを基本方針に掲げ、「Never Say Never」のキャッチフレーズの下、これらを着実に実行してまいります。

具体的には、第一にお客様本位の業務運営体制の強化を確実なものにするため本部組織機構や営業店体制の改革・整備に取り組み、中小企業向け貸出及びローンや預かり資産等の個人のお取引先基盤の増強に努めてまいります。

第二に、「顧客本位の業務運営に関する方針」を策定し、その進捗状況について定期的に公表してまいります。ブロックチェーン技術、オープンAPI、AI等に代表されるフィンテック(FinTech)活用の検討を進め、顧客利便性向上、地域社会のインフラ整備・活性化に努めてまいります。収益・リスク管理体制においては、リスクアペタイト・フレームワークの導入に向けて取り組んでまいります。

第三に、人材について、長期的な育成方針やキャリアイメージを明確化するとともに働き方改革に取り組み、当行の将来を担う人材育成の強化を図ってまいります。

以上の取り組みにより、当行の財務基盤とコンプライアンスへの信頼に加え、役職員それぞれが個を磨き、その結集である当行グループによるサービスの品質への信頼あるいは人材への信頼を高めていくよう努めてまいります。これらの結果、企業価値を向上させ、株主の皆さまへの適切な利益還元により株主価値を拡大させていくことを目指し全行一丸となってチャレンジしてまいる所存でございます。株主並びにお取引先の皆さまには、今後とも一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

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