対処すべき課題

2023年6月

新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かう中で、経済活動はコロナ禍以前の状況に戻りつつあります。一方で、原材料、エネルギー価格の高騰や物価高を踏まえた人件費の増加、経済活動が正常化する中にあって益々深刻化する地域の人手不足等の課題については解決の目途が立たず、地域経済の不透明感は払拭されていません。

こうした環境のもと、当行は、お客さまファーストを徹底する地方銀行として、脱コロナに向けた事業者の皆さまの設備投資資金や増加する運転資金ニーズに、引続き、積極かつ迅速に対応してまいる所存です。また、持続可能な経営の実現に向けたSDGs取組支援や経営改善計画の策定支援、DX（デジタル・トランスフォーメーション）や脱炭素などの新たな取組みへの支援、お取引先への人材紹介など、コンサルティングの面でも幅広く支援を強化してまいります。

一方、個人のお客さまに対しては、政府が打ち出している「資産所得倍増プラン」も踏まえ、お客さまとのライフプランの共有を起点に、より長期の視点で資産形成を支援する体制づくりをいち早く進め、一段と高いレベルで、「お客さま本位の業務運営」に取り組んでまいります。

また、東証プライム上場企業に求められる高度なガバナンス体制の構築に取り組み、そのもとで持続的な収益力の向上と適切な株主還元に努め、課題とされるPBR（株価純資産倍率）の早期改善を図ってまいります。

現在、当行では、より長期の視点から「当行のあるべき姿」を描き、そこからバックキャストする形で様々な経営課題を抽出していく、新たな経営ビジョンの策定に取り組んでいます。こうした取組みにより、「お客さまファースト」に磨きをかけ、今後とも地域の皆さまとともに歩みを進めてまいります。株主ならびにお取引先の皆さまには、一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。