証券口座における電子交付サービス対象書面の拡大

平素より当行をご利用いただきまして、ありがとうございます。

　当行では、2025年4月の金融商品取引法の改正を受け、証券総合取引規定に基づき、お客さまへ提供しております取引報告書などのお客さま向け書面の提供方法を2025年12月27日（土）より原則インターネット等を通じてお客さまのパソコン、スマートフォン等の端末からご覧いただく方法（以下、電子交付といいます）での提供とさせていただいております。
　今回、証券口座における電子交付対象書面の拡大を行いますので、ご案内いたします。

　今後とも、お客さまにより良いサービスをご提供できるよう努めてまいります。

１．新たに電子交付対象となる書面

　・非課税口座開設のご案内
　・非課税口座開設に関するお手続きのご案内

２．変更日

　　2026年1月30日（金）作成分より
　   ※電子交付閲覧サイトでは2026年1月31日（土）午前10時より閲覧いただけます。
　　   なお、2026年1月31日午前３時から午前10時まで電子交付サイトのメンテナンスを実施いたします。
　       メンテナンス時間中はアクセスできませんのでご容赦願います。

３．電子交付サービス対象書面

・投資信託交付目論見書
・目論見書補完書面
・取引報告書
・適格請求書（インボイス）
・再投資報告書
・非課税期間終了のお知らせ
・分配金報告書
・非課税口座内上場株式等払出通知書
・償還金報告書
・お客さまにご負担いただいた費用・報酬のお知らせ
・運用報告書
・定時定額買付サービスご契約内容のご案内
・（特定口座）年間取引報告書
・（特定口座）譲渡損益計算のご案内
・オープン型証券投資信託収益の支払通知書
・上場株式配当等の支払通知書
・取引残高報告書 ​​​​​​
・非課税口座開設のご案内　今回追加
・非課税口座開設に関するお手続きのご案内　今回追加

４．交付方法の変更

• 電子交付をご希望されない場合、または電子交付を受けるために必要な環境（PDFファイルを閲覧・印刷できる環境）がない場合には書面にて交付させていただきます。
• なお、電子交付から書面交付（または書面交付から電子交付）へ交付方法の変更は可能です。ご希望される場合には、窓口にていつでも受付しております。お気軽にお取引店へお申し付けください。※お申込みの際には本人確認書類の提示が必要となります。

５．その他免責事項

• 通信回線、通信機器、コンピューターシステム及び機器等の障害による電子交付の遅延、誤作動、不能または受領した情報の誤認等については、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、その責任を負いません。
• 法律の変更等、何らかの理由が生じた場合または当行が必要と判断した場合には、電子交付ではなく書面交付を行う場合があります。