証券口座における電子交付サービスの拡大

　平素より当行をご利用いただきまして、ありがとうございます。

　当行では、2025年4月の金融商品取引法の改正を受け、証券総合取引規定に基づき、お客さまへ提供しております取引報告書・取引残高報告書・運用報告書などのお客さま向け書面の提供方法を2025年12月27日（土）より原則インターネット等を通じてお客さまのパソコン、スマートフォン等の端末からご覧いただく方法（以下、電子交付サービスといいます）での提供とさせていただきます。

併せて、従来電子交付サービスをご利用いただけなかった法人のお客さま、＜ファースト＞プライベートWebのご契約がないお客さまにもご利用いただけるよう、サービス範囲の拡大を実施いたします。

　今後とも、お客さまにより良いサービスをご提供できるよう努めてまいります。

１．対象となる書面

・投資信託交付目論見書
・目論見書補完書面
・取引報告書
・適格請求書（インボイス）
・再投資報告書
・非課税期間終了のお知らせ
・分配金報告書
・非課税口座内上場株式等払出通知書
・償還金報告書
・お客さまにご負担いただいた費用・報酬のお知らせ
・運用報告書
・定時定額買付サービスご契約内容のご案内
・（特定口座）年間取引報告書
・（特定口座）譲渡損益計算のご案内
・オープン型証券投資信託収益の支払通知書
・上場株式配当等の支払通知書
・取引残高報告書 ​​​​​​
※対象帳票は2025年11月20日現在のものです。帳票は順次拡大予定です。

２．電子交付の方法

（１）投資信託交付目論見書（以下、目論見書）および目論見書補完書面

• 当行ホームページ上に掲載されている目論見書および目論見書補完書面を、お客さまご自身の端末またはお客さまがご契約されているクラウドサーバーやデータセンター等に備えられたファイルに、インターネットを通じてダウンロードいただくことにより、交付を行います。

（２）その他の対象書面

• お客さまにご利用いただいております個人向けインターネットバンキングサービス「＜ファースト＞プライベートWeb」または当行ホームページよりアクセスいただけます「電子交付サービス」のお客さま専用ページへ電磁的方法（PDFファイル）にて記録したものが閲覧できます。
• なお、対象書面は原則として書面作成日以降５年間保存されます。

3．電子交付サービスのご利用方法について

  　（１）＜ファースト＞プライベートWebをご契約のお客さまの場合

• プライベートWeb「トップメニュー」　＞　「投資信託」　＞　「その他お取引メニュー」　＞　「電子交付サービス」より閲覧いただけます。

     （２）法人または＜ファースト＞プライベートWebのご契約がないお客さまの場合

• 当行ホームページに掲載の「電子交付サービス」ページよりログインいただき、閲覧いただけます。

          ※「電子交付サービス」へのアクセス・サービスのご利用開始は2025年12月27日（土）を予定しております。
       （法人のお客さまの場合）「法人・事業主のお客様」上部のメニュー「電子交付サービス」よりアクセスください。
　　（個人のお客さまの場合）「個人のお客さま」＞「投資信託」ページ上部の「電子交付サービス」よりアクセスください。

4．交付方法の変更

• 電子交付をご希望されない場合、または電子交付を受けるために必要な環境（PDFファイルを閲覧・印刷できる環境）がない場合には書面にて交付させていただきます。
• なお、電子交付から書面交付（または書面交付から電子交付）へ交付方法の変更は可能です。ご希望される場合には、窓口にていつでも受付しております。お気軽にお取引店へお申し付けください。※お申込みの際には本人確認書類の提示が必要となります。

5．その他免責事項

• 通信回線、通信機器、コンピューターシステム及び機器等の障害による電子交付の遅延、誤作動、不能または受領した情報の誤認等については、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、その責任を負いません。
• 法律の変更等、何らかの理由が生じた場合または当行が必要と判断した場合には、電子交付ではなく書面交付を行う場合があります。

以上