投資信託新商品の販売開始のご案内

戻る

2024年05月02日

2024年5月7日（火）より、投資信託「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）（愛称：未来の世界）」、「iFreeNEXT FANG+インデックス」、「日経平均高配当利回り株ファンド」、「ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド」、「ROBOPROファンド」の販売を開始いたしますので、ご案内申し上げます。

１．「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）（愛称：未来の世界）」

（１）販売方式

　　店頭、インターネット

（２）商品概要

ファンドの特色	主として世界の金融商品取引所上場株式（上場予定を含む）に実質的に投資を行い、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。ポートフォリオの構築にあたっては、投資アイデアの分析・評価や、個別企業の競争優位性、成長力の評価に基づき選定した質の高いと考えられる企業（「ハイクオリティ成長企業」という）の中から、市場価格が理論価格より割安と判断される銘柄を厳選して投資を行います。
決算日	毎年9月6日（休業日の場合は翌営業日）
販売手数料	なし
信託財産留保額	0.3％
委託会社	アセットマネジメントOne株式会社
NISA制度対象	つみたて投資枠

2．「iFreeNEXT FANG+インデックス」

（１）販売方式

　　店頭、インターネット

（２）商品概要

ファンドの特色	原則として、NYSE FANG+指数を構成する全銘柄に投資し、NYSE FANG+指数（配当込み、円ベース）の動きに連動した投資効果をめざします。
決算日	毎年1月30日（休業日の場合は翌営業日）
販売手数料	なし
委託会社	大和アセットマネジメント株式会社
NISA制度対象	つみたて投資枠

３．「日経平均高配当利回り株ファンド」

（１）販売方式

　　店頭、インターネット

（２）商品概要

ファンドの特色	わが国の株式を主要投資対象とします。主として、日経平均株価採用銘柄の中から、予想配当利回りの上位30銘柄に投資を行います。年2回の決算時（6・12月の各15日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行います。
決算日	毎年6月15日および12月15日（休業日の場合は翌営業日）
販売手数料	2.2％（税込）、1億円以上の場合　1.1％（税込）
委託会社	三菱UFJアセットマネジメント株式会社
NISA制度対象	成長投資枠

４．「ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド」

（１）販売方式

　　店頭、インターネット

（２）商品概要

ファンドの特色	インド経済の発展に関連するインドの株式に投資します。インドの株式の運用は、SBI Funds Management Limitedの助言を受け、ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドが行います。毎年6月16日および12月16日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
決算日	毎年6月16日および12月16日（休業日の場合は翌営業日）
販売手数料	3.3％（税込）、1億円以上の場合　1.65％（税込）
委託会社	大和アセットマネジメント株式会社
NISA制度対象	成長投資枠

５．「ROBOPROファンド」

（１）販売方式

　　店頭、インターネット

（２）商品概要

ファンドの特色	世界の取引所に上場しているETFに投資することにより、実質的に世界の株式、債券、リートおよびコモディティに分散投資します。 ETFの選定は、流動性やコスト等を勘案して行います。また、流動性やコスト等の条件により、上場投資証券（ETN）に投資を行う場合があります。各資産の配分にあたっては、マーケットデータ等の分析に加え、対象資産の期待収益率、リスクおよび相関等の推計値を考慮し配分比率を決定します。配分比率の見直しは原則として１ヵ月毎に行います。 ETFの実質組入比率は高位を保つことを基本とします。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
決算日	毎年6月19日および12月19日（休業日の場合は翌営業日）
販売手数料	2.2％（税込）、1億円以上の場合　1.1％（税込）
委託会社	SBI岡三アセットマネジメント株式会社
NISA制度対象	成長投資枠

６．関連するSDGｓ目標

投資信託に関する留意事項

投資信託はリスクを含む商品であり、国内外の株式や債券等へ投資しているため、組入れた有価証券等の値動き、運用先の信用状況の変化、金利、為替相場の変動等により基準価額が変動し、投資した資産の価値が投資元本を割り込むことがあります。これらのリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
投資信託は預金ではありません。したがって、元本の保証および利回りの保証のされている商品ではありません。
当行で取扱う投資信託は預金保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託のお取引に関しては、クーリングオフ（書面による契約の解除）の適用はありません。
当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定および運用の指図は委託会社が行い、保管・管理は受託会社が行います。
詳しくは各ファンドの目論見書および目論見書補完書面をご確認ください。

【投資信託に関する手数料・費用について】
- 投資信託をお申込いただく際に、各ファンドに設定された販売手数料や信託報酬等の諸経費をご負担いただきます。またファンドの種類に応じて、換金（解約）手数料や信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
- 手数料等諸経費の詳細は各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をご確認ください。

2024年1月以降のNISA（少額投資非課税制度）に関するご留意事項

非課税口座（以下、NISA口座）は、すべての金融機関を通じて、同一年においてお一人につき一口座のみ開設できます。（ただし、金融機関等を変更した場合を除きます。）
一定のお手続きの下、NISA口座を開設する金融機関を変更することができます。また、NISA口座を廃止した場合でも再開設が可能です。ただし、金融機関の変更・口座再開設をしようとする年の年間投資枠を既に一部でも利用しているときは、翌年まで変更または再開設ができません。
既に課税口座で保有している投資信託等をNISA口座に移管することはできません。また、既にNISA口座で保有している投資信託を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。
非課税となる年間投資枠は、購入時手数料を除いて、つみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円で併用することができます。
非課税保有限度額（総枠上限1,800万円、うち成長投資枠の上限1,200万円）は、保有する投資信託を売却した場合、その売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
NISA口座での取引で損失が発生しても、課税口座の譲渡益や分配金との損益通算はできず、損失の繰越控除の適用を受けることもできません。
収益分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があり、このうち元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税であるため、NISA口座による非課税のメリットは享受できません。
NISA口座でお預かりの投資信託の収益分配金の再投資は、その年の各勘定が限度額に達した場合、課税口座での買付けとなります。
NISA口座で受け入れできるのは当行取扱いの公募株式投資信託のみです。当行では、上場株式、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）等は取扱っておりません。
つみたて投資枠の対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託のうち当行が指定した商品を対象とします。
成長投資枠の対象商品は、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託を除いた商品のうち当行が指定した商品を対象とします。
つみたて投資枠のご利用は、定時定額積立契約をお申込みいただき、定期・継続的な方法での買付に限られます。買付した投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年１回通知されます。また、基準経過日（つみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以降５年経過ごとの日）には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます。なお、同日から１年内に確認できない場合、新たなNISA口座への投資信託等の受入れを停止させていただきます。