MBO案件に対するプロジェクトファイナンスを実行
〜日本政策投資銀行との初の協働事業を実施〜

　弊行は、このたび日本政策投資銀行と協働して富山県氷見市所在の国民年金施設を買い取った「(株)ほようの宿ひみ」に対してプロジェクトファイナンスによる融資を実行致しました。 弊行と日本政策投資銀行は平成16年2月に業務協力協定を締結しておりますが、両行にとって今回が初めての協働事業となりました。

　本件は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が平成18年9月実施した、富山県の国民年金健康保養センター「ひみ」の施設（不動産及び付随物）売却の一般競争入札に対し、同施設支配人（従業員）が、当施設による事業継続を目的として落札したものであり、営業を引き継ぐ為の新会社「(株)ほようの宿ひみ」を設立し、社長に現在の支配人が就任、職員やパート職員を再雇用の上、12月1日より営業を開始（継続）したものです。 経営陣による企業買収（ＭＢＯ）である他、公共からの事業買収という点で、ＰＰＰ（官民パートナーシップ）事業ファイナンスのモデルケースとして位置づけられます。また、本事業の継続・成功は、地域再生の観点からも重要と考えられます。

　これに対し、設備の買取り及び事業継続に必要なファイナンスを提供する為に、当地の地元金融機関で同社のメイン行である「富山第一銀行」と、プロジェクトファイナンスの分野において豊富な経験とノウハウを持つ「日本政策投資銀行」が協働して、本件を当該事業からのキャッシュフローのみに依拠した資金調達（プロジェクトファイナンス）を可能にし、同社への資金調達面の全面的なバックアップ体制を実現させました。

　今後、我が国では様々な形で、この様な国営施設の民営化事業が進むことが期待されます。 弊行は地元金融機関としての使命を果たすべく、また(1)ＰＰＰ事業、(2)地域再生支援、(3)プロジェクトファイナンス市場の活性化等といった観点からも、地元の様々な民営化を積極的に支援していきます。

本件ストラクチャー概要