富山第一銀行 HOME当行の概要店舗・ATM手数料一覧サイトマップ
メニュー
株主のみなさまへ 個人のお客さまへ 法人・事業主のお客さまへ
個人のお客様へ
<ファースト>プライベートWeb
お金をかりる
お金をためる
お金をふやす
ご相談
総合サービス

個人情報の取扱に関する同意条項

私は、株式会社富山第一銀行(以下 「銀行」 という。) ならびに株式会社クレディセゾンに対し、下記ローン(私を連帯債務者または連帯保証人とするローンを含む)の申込み(以下「本申込」という。)または契約(以下「本契約」という。)を行うにあたり、後記記載の「個人情報の取扱いに関する同意条項」を確認のうえ、これに同意します。
なお、ローン申込書(仮申込書含む)・ローン契約書・保証委託契約書に、各々のローン申込等にかかる個人情報の取扱に関する同意条項(個人信用情報機関の利用・登録の同意を含む)の記載がある場合においても、本同意書の同意条項がそれに優先して適用されることに同意します。

【株式会社富山第一銀行に対する同意条項】

第1条(個人情報の利用目的)

私は、銀行が、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、私の個人情報(本申込後の変更内容および本申込前に取得した内容も含みます。以下同じ。)を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

(1)業務内容

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)

(2)利用目的

銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 法令等に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • お客様に対し、取引結果、預り残高などのご報告を行うため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 保険会社から取得した個人情報を銀行が取り扱う他の商品・サービスのご提案、申込の受付のため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品・サービスに関する各種ご提案等のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、銀行法施行規則第13条の6の6により、銀行は信用情報に関する機関から提供を受けたお客様の借入金返済能力に関する情報は、返済能力の調査以外の目的に 利用・第三者提供致しません。同様に、銀行法施行規則第13条の6の7により、銀行は、業務を行う際に知り得たお客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供致しません。

第2条(個人情報の収集・保有・利用)

1.私は、本申込及び本契約(以下、これらを併せて「本契約等」という。)を含む、銀行との取引の、与信判断および与信後の管理(債権管理業務を含む)のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を銀行が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

  1. 所定の申込用紙等に申込人自身が記載した申込人の氏名、性別、年齢、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、メールアドレス等の契約者情報(本契約締結後に銀行が申込人から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む。)
  2. 本契約に関する申込日、契約日、ローン商品名、契約額、返済回数等の契約情報
  3. 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等
  4. 本契約に関する申込人の返済能力(支払途上における返済能力を含む。以下同じ。)を調査するため、申込人が申告した申込人の資産、負債、収入、支出、銀行が収集したローンおよびクレジット利用履歴ならびに過去の債務の返済状況等
  5. 法令等に基づいて本契約を行う者が申込人に相違無いことを確認するため申込人が提出または提示した、または銀行が債権管理業務に基づき取得した、申込人の運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、印鑑証明書、住民票等に記載された情報
  6. 電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報

2.私は、銀行が必要と認めた場合、私の住民票、戸籍謄本(抄本)、戸籍の附表に基づく私の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を、銀行が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

3.私は、銀行が団体信用生命保険の加入、管理および支払業務のため必要な保健医療情報を、銀行が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用等)

1.私は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6ならびに13条の6の7等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。

2.銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

3.私は、本契約等に基づく下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6ならびに13条の6の7等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

4.私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

5.前4項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行では出来ません。)。

(1)銀行が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター
電話番号:03-3214-5020
ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/personal_credit/complaint/index.html

(2)同機関と提携する個人信用情報機関

(株)日本信用情報機構
電話番号:0120-441-481 / ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp/
(株)シー・アイ・シー
電話番号:0120-810-414 / ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp/

第4条(個人情報の保証委託先への第三者提供)

私は、本申込において保証会社等に保証委託をするにあったては、保証会社における本契約等の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、法令等もしくは契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他お客さまとの取引の適切かつ円滑な実行の目的のために、本契約等にかかる情報を含む私に関する下記の情報を、銀行が保証会社等に提供することに同意します。

  • 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載ならびに口頭にて確認する全ての情報
  • 銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
  • 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、私の銀行における取引状況(過去のものを含む。)
  • 延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
  • 銀行が保証委託先に対して代位弁済を請求するにあたり必要な書類

第5条(個人情報の提携先への第三者提供)

私は、本申込において、企業提携ローン等を利用するにあたっては、「提携先の保証がある」「提携先の利子補給がある」「提携先が返済手続きをする」の何れかに該当する場合、提携先による保証取引の継続的な管理、提携先による利子補給の手続き、提携先による返済の手続きの目的のために、本契約等にかかる情報を含む私に関する下記の情報を、銀行が当該企業等に提供することに同意します。

  • 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、申込内容に関する情報等
  • 銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
  • 延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
  • 提携先の保証がある場合は、銀行が提携先に対して代位弁済を請求するにあたり必要な書類

第6条(個人情報の国・地方公共団体等への第三者提供)

私は、本申込において国・地方公共団体等が運営する制度融資等を利用するにあたっては、銀行への預託業務、銀行への利子補給業務、その他制度融資業務の適切な運営の目的のために、本契約等にかかる情報を含む私に関する下記の情報を、銀行が当該国・地方公共団体等に提供することに同意します。

  • 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、申込内容に関する情報等
  • 銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
  • 延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
  • 制度融資の利用状況に関する情報

第7条(個人情報の保険会社への第三者提供)

私は、本契約に保険を付けるにあたっては、銀行が保険契約を締結する幹事生命・損害保険会社における当該生命・損害保険の加入、管理および支払いの目的のために、本契約等にかかる情報を含む私に関する下記の情報を、銀行が当該幹事生命・損害保険会社に提供することに同意します。

  • 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、申込内容に関する情報等
  • 銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
  • 延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
  • 銀行が幹事生命・損害保険会社に対して保険金を請求するにあたり必要な情報

第8条(債権譲渡にともなう個人情報の第三者提供)

ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第9条(サービサーへの債権管理回収業務の委託にともなう個人情報の第三者提供)

私は、サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に私の個人情報が提供されることに同意します。

第10条(個人情報の連帯保証人への第三者提供)

私は、本契約等に関し私の他に借主、連帯債務者または連帯保証人がある場合に、これらの者による本契約に関する取引の継続的な管理や返済の手続きの目的のために、本契約等にかかる情報を含む私に関する下記の情報を、銀行がこれらの者に提供することに同意します。

  • 氏名、住所
  • 銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
  • 延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
  • 銀行が私以外の借主、連帯債務者または連帯保証人に対して弁済を請求するにあたり必要な情報

第11条(個人情報の開示・訂正等)

個人情報の保護に関する法律〈平成15年法律第57号〉第25条から第27条に規定する開示、訂正等および利用・提供の停止等の手続については、銀行の店頭備付の『「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項』または銀行のホームページ (http://www.first-bank.co.jp)に掲載します。

第12条(契約の不成立)

私は、本契約が不成立の場合であっても、その理由の如何を問わず第2条及び第3条に基づき、本申込に関する個人情報が一定期間利用されることに同意します。

第13条(同意条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続き等により、必要な範囲内で変更できるものとします。

第14条(合意管轄裁判所)

私と銀行との間で、個人情報について訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、銀行の本支店を管轄する裁判所を管轄裁判所といたします。


【株式会社クレディセゾンにかかる個人情報の取扱いに関する同意内容】

第1条(個人情報の収集・保有・利用、預託)

(1)申込者(契約者含む。以下同じ)は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン(以下「保証会社」という)との各種取引(以下「各取引」という)の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を保証会社が所定の保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。

  1. 各取引所定の申込書に申込者が記載した申込者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況および申込書以外で申込者が保証会社に届出た事項
  2. 各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報
  3. 各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
  4. 各取引に関する申込みおよび支払途上における申込者の支払能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
  5. 各取引において申込者からの問合せにより保証会社が知り得た情報(通話情報も含む)
  6. 法令等に基づき申込者の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
  7. 各取引の規約等に基づき保証会社が住民票を取得した場合には、その際に収集した情報
  8. 各取引に関する申込者の支払能力を調査するため、申込者の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
  9. 官報や電話帳等一般に公開されている情報

(2)保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、保証会社の委託先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下のとおりです。

 ジェーピーエヌ債権回収(株)

第2条(営業活動等の目的での個人情報の利用)

(1)申込者は、第1条(1)に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第1条(1) 1. 2.の個人情報を利用することに同意します。

  1. 保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業(それらに付随して提供する サービスを含む。)、並びにその他保証会社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス
  2. 保証会社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内
  3. 保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業(それらに付随して提供する サービスを含む。)、並びにその他保証会社の事業における市場調査、商品開発
    ※保証会社の具体的な事業内容は、保証会社のホームページ(http://www.saisoncard.co.jp)に常時掲載しております。

(2)申込者は、前項の利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内およびその同封物は除きます。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

(1)申込者の支払能力の調査のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という)および加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という)に照会し、申込者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力(返済能力)の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。

(2)申込者の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、(3)に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

(3)加盟個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、登録情報および登録期間は下記のとおりです。

(株)シー・アイ・シー(CIC)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト15階
フリーダイヤル 0120-810-414 ホームページアドレス http://www.cic.co.jp/

登録情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
登録期間 ①本契約に係る申込をした事実は保証会社が(株)シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間
②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中および契約終了後5年間間
③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中および契約終了後5年間

※(株)シー・アイ・シー(CIC)の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

(株)日本信用情報機構(JICC)
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル
フリーダイヤル 0120-441-481 ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp

登録情報 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)、取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
登録期間 ①本契約にかかる申込みをした事実は、申込日から6ヶ月を超えない期間
②本人を特定するための情報は、契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
③契約内容および返済状況に関する情報は、契約継続中および完済日から5年を超えない期間
④取引事実に関する情報は、当該事実の発生日から5年を超えない期間
⑤延滞情報は延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年を超えない期間

(4)提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。

全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020 ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

第4条(個人情報の開示・訂正・削除)

(1)申込者は、保証会社および加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。

  1. 保証会社に開示を求める場合には、第6条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
  2. 加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。

(2)万一保証会社の保有する申込者の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第5条(本同意条項に不同意の場合)

保証会社は、申込者が各取引のお申込みに必要な記載事項(各取引の申込書で申込者が記載すべき事項)の記載をされない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、各取引のお申込みに対する承諾をしないことがあります。但し、第2条(1)に同意しないことを理由に承諾をしないことはありません。

第6条(問合せ窓口)

保証会社の保有する申込者の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申出、第2条(2)の営業目的での利用の中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の保証会社オペレーションセンターまでお願いします。

〒170-6038 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・38F
株式会社クレディセゾン 信用保証部 オペレーションセンター TEL 03-5992-3351

第7条(各取引の契約が不成立の場合)

(1)各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、および第1条(1)に基づき保証会社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。

  1. 申込者との各取引(新たなお申込みを含む)に関して、保証会社が与信目的でする利用
  2. 第3条(2)に基づく加盟個人信用情報機関への登録

(2)前項2. は、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されます

第8条(合意管轄裁判所)

申込者と保証会社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、申込者の住所地および保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第9条(条項の変更)

本同意条項は保証会社所定の手続きにより変更することができます。

もどる
Copyright(C) FIRST BANK OF TOYAMA,All rights reserved.