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次世代育成支援行動計画

お客様へのお願い

<取組スタンス>

企業として育児をしながら働く者(仕事と子育ての両立)への雇用環境の整備を進めることで、ワークライフバランスを支援する風土の定着を目指します。

1.計画期間

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間

2.取組内容

育児をしながら働く職員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備を行います

  1. 育児短時間勤務等制度の周知を図ります
  2. 妻出産時の特別有給休暇の取得周知を図ります
  3. 男性の育児休業取得の促進を図ります
  4. 出産・子育てによる退職者を対象とした再雇用制度の導入を目指します
<目標1>
女性の育児休業取得率は現在100%の実績で推移していますが、今後男性職員においても子育て支援として、周知促進を図り計画期間内に男性職員の育児休業取得を目指します。
<目標2>
仕事と子育ての両立体制を支援するため、子育てによる退職者を対象とした再雇用制度の新設を目指します。

※当行の「仕事と子育て両立支援」への取組実績

  • 女性の育児休業の取得率は、「次世代育成支援対策推進法」の施行後100%の取得実績であり、育児休業取得への職場風土は定着しています。
  • 看護休暇および介護休暇の取得に関しても、5日以内を有給休暇として制度の利用促進を図っています。
  • 毎週水曜日を定時退行日(フレッシュデー)としています。その他、2月・6月・8月・11月に定時退行週間(フレッシュウィーク)を設けて、所定外労働の削減を促進しています。
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